【総務省職員等を名乗る不審電話にご注意ください】 総務省職員、総合通信局、電波監理局、電波監理審議会、サイバー対策室などを名乗り、電話を2時間後に使用停止にする、あるいは個人情報を尋ねたり、お金を要求したりする不審電話が各地で確認さ ...

大規模災害発生時には、庁内の消防防災・危機管理センターに災害対策本部を設置し、災害情報集約を行い、緊急消防援助隊の統括本部として消火・救助活動を指示し、関係機関との連携により随時、災害現場に必要な資機材を投入します。また、長官の ...

地方交付税、地方譲与税、各種交付金、地方公共団体の翌年度の歳入歳出総額の見込額等に関し、法令によりその権限に属させられた事項を審議し、総務大臣に必要な勧告をすること。

石破総理の事務所が、昨年秋の衆院選で初当選した複数の自民党議員に対して、商品券を渡していたことが分かりました。政治資金規正法に抵触する恐れがあるとの指摘もあります。総理自身は違法性を否定していますが、この件について大きく分けて2問お伺いします。まず、1問目ですが、国会で政治改革を議論している最中に、石破総理自身に政治とカネの問題が浮上したことを村上大臣は閣僚の一人としてどのように受け止めていますで ...

総務省では、平成29年度から、サイバーセキュリティ対応の現場において優れた功績を挙げている個人・団体を「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」として表彰しています。 　この度、令和6年度の「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の受賞者を決定しましたので、公表します。

総務大臣の諮問に応じて、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する政策に関する重要事項を調査審議し、総務大臣に意見を述べること、郵政事業及び郵便認証司に関する重要事項を調査審議し、関係各大臣に意見を述べること ...

大臣定例会見及び副大臣・大臣政務官定例会見については、総務省記者クラブ非加盟の記者であっても、次のAからGに該当し、同クラブ幹事社を通して事前登録を行った方は、参加することができます。 社団法人日本新聞協会会員社に所属する記者 社団法人 ...

総務大臣の諮問（必要的諮問事項）に対し答申すること。 (電波法第99条の11及び放送法第177条) 必要的諮問事項に関する事項について総務大臣に必要な勧告を行うこと。 (電波法第99条の13及び放送法第179条) 総務大臣が実施する電波の利用状況調査結果に ...

情報通信分野は、ネットワークのブロードバンド化やモバイル化、サービスの高度化に伴い、急速な構造変化が進行中であり、大きな転換期を迎えています。 総合通信基盤局では、このような変化に対応し、通信市場における公正な競争環境や情報通信基盤 ...

行政評価局は、政府内にあって、施策や事業の担当府省とは異なる立場から、複数府省にまたがる政策や各府省の業務の現場における実施状況を実地に調査し、各府省の課題や問題点を実証的に把握・分析して、改善方策を提示しています。 行政評価局が ...

最高裁判所裁判官国民審査についてのよくある質問です。 投票日に用事があるのですが、期日前投票（不在者投票）はできますか。 国民審査においても、衆議院議員総選挙と同様、審査期日（投票日）に仕事や旅行、レジャー、冠婚葬祭等の用務がある ...

総務省は、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）第7条第5号の規定に基づき公示している特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等について、見直しを行うこととし、別紙1のとおり告示案を作成しました。 　つきましては、本告示案について、令和7年3月15日（土）から同年4月14日（月）までの間、意見を募集します。