行員が貸金庫から顧客の資産を盗む事案が、三菱UFJ銀行に続いてみずほ銀行でも発覚した。金融業界の中核にいるメガバンクでガバナンスの綻びが相次いで露呈し、信頼回復は遠のく一方だ。先例として適切な周知をしなかったみずほの経営判断に、他行からは不満の声が渦 ...

東京の世田谷文学館で2025年2月24日まで開催中の「漫画家・森薫と入江亜季 展　―ペン先が描く緻密なる世界―」を見てきた。ともにパソコンを使わない、ペンで紙に描く作画で、徹底した描き込みによる細密極まりない画風を展開する2人の漫画家の展覧会だ。

米国を代表する製鉄会社のひとつ、USスチール。120年以上の歴史を持つ同社の買収計画は大統領令によって阻止されたものの、これに対し当事者であるUSスチールと日本製鉄は反発。法廷闘争に発展している。今回はUSスチール買収計画に関する過去記事から、注目の ...

トライアスロンは若年層にとってハードルが高い側面があります。とくに日本のトライアスロン界は高齢化が進んでいます。若年層がトライアスロンに取り組みやすい環境をつくろうとする27歳のプロトライアスリートの山岸穂高氏に、その取り組みについて取材しました。

24年8月、原材料や光熱費、人件費などの上昇を理由にベースとなるカレーなどで平均10.5％の値上げを実施したことが一因と見られる。壱番屋の担当者は「持ち帰りやデリバリーの注文が減少したことが大きな理由」としながらも、「（価格改定の影響は）ゼロではない ...

「あなたはいくら稼いでいますか」。米国の街角でそう問いかける様子を、SNSで発信し続ける28歳の女性がいる。動画アカウント「サラリー・トランスペアレント・ストリート（Salary Transparent ...

NPS調査は定番ではない商品・ブランドの隠れた強さを浮き彫りにする。カップ麺では日清食品「カップヌードル」が3位にとどまる波乱が起きた。ディープなファンを喜ばせる商品・サービスのつくり込みがカギだ。

生産コストを下げることへのこだわりは、しばしばファストファッションのビジネスモデルの中核として示されるが、これは日本のアパレル企業の多くと共通する取り組みである。グローバルなファストファッションのブランドとの競争に直面する中、日本のアパレル企業は一般 ...

トランプ米大統領が就任早々、バイデン前政権の政策を次々と覆す。化石燃料の掘削促進を打ち出すなど「トランプ2.0」の衝撃はESGの領域にも及んでいる。反ESGの動きが広がり、先行きがますます見通しにくくなっているが、気候変動の脅威は変わらないどころかむ ...

埼玉・八潮の道路陥没事故は、日本が抱えるインフラ崩壊リスクを象徴している。東洋大学の根本祐二教授が2022年に実施した試算では今後、国内のインフラ更新に年間12.9兆円もの費用が永続的にかかる。ただ、インフラの集約化、共用化、多機能化で総量を減らす「 ...

合従連衡が相次ぐホームセンター業界。島忠は2021年にニトリホールディングスの傘下に入り、「ホームセンタームサシ」を運営していたアークランドサカモトは22年にビバホームと合併し、アークランズとなった。DCMは24年9月、「ケーヨーデイツー」のケーヨー ...

日産自動車は今期、最終赤字に転落する見通しで、経営危機に陥っている。日産系サプライヤーは1社依存を脱し、取引先拡大や新製品開発を急ぐ。その奮闘には、激動の自動車産業を生き抜くヒントが詰まっている。