日銀は１８日から２日間の日程で金融政策決定会合を開く。前回１月会合で政策金利の０．５０％への引き上げを決めており、今回は現在の金融政策を維持する公算が大きい。連合が１４日発表した２０２５年春闘の第１回集計結果では、平均賃上げ率が５．４６％と、昨年の同 ...

トランプ米政権は１２日、輸入される鉄鋼、アルミニウムに２５％の追加関税を課す措置を発動した。日本製品にも適用される。国内産業を保護し、製造業の復活を後押しする狙いだ。トランプ大統領は自動車や半導体、医薬品など分野別に関税を課す方針で、鉄鋼、アルミが第 ...

2019年に第1次トランプ政権下の米国による経済制裁を受け、一時は売上が大きく落ち込んだ中国の情報通信機器メーカー・華為技術（ファー ...

北海道札幌市の大和ハウスプレミストドームを管理運営する札幌ドームについて、2025年3月期決算の純損益が2400万円の黒字となる見通しである ...

日銀が１２日発表した２月の国内企業物価指数（速報値、２０２０年平均＝１００）は１２５．３と、前年同月比４．０％上昇した。４８カ月連続のプラス。コメの高騰に加え、その分をおにぎりや弁当に転嫁する動きも広がったことなどから、指数は過去最高だった前月と同水 ...

２０２４年１０～１２月期の国内総生産改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．６％増、この成長ペースが１年続いた場合の年率換算で２．２％増となった。個人消費や民間在庫など内需の下振れが主因で、２月発表の速報値から下方修正。

トランプ米政権が発動したカナダとメキシコに対する関税は、米国で販売する車の一部を両国で生産している日本の自動車メーカーを直撃する。特に、経営不振に陥っている日産自動車は「厳しい状況に追い込まれる」（業界関係者）とみられている。

厚生労働省が１０日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）から物価上昇分を差し引いた実質賃金は、前年同月比１．８％減だった。コメの価格高騰を背景に、物価上昇率が急上昇したことなどから３カ月ぶりにマイナス ...

６日の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発１０年物国債（第３７７回債）の流通利回りが１．５１５％に上昇（債券価格は下落）し、２００９年６月以来約１５年９カ月ぶりに１．５％台に乗せた。財政悪化懸念が強まったドイツで長期金利が急騰したことに加え、国 ...

石破茂首相は７日、医療費が高額となった場合に患者負担を抑える「高額療養費制度」見直しを巡り、今年８月に予定していた患者負担上限額の引き上げを見送ると表明した。新たな方針を今秋までに決める考えも示した。同制度に関する政府対応の変更は３度目。

利用者が急増している退職代行サービス「モームリ」について、ある弁護士が非弁行為に該当するため弁護士法違反に該当 ...

7日、大手IT企業・富士通が新卒一括採用を廃止すると発表し、注目されている。すでに富士通では職務内容に応じて雇用契約を結び報酬などの ...